「まん延防止」地域 酒提供の緩和条件を厳しく 政府方針

政府は今回の「基本的対処方針」の変更で、まん延防止等重点措置の適用地域では原則、飲食店に対し酒の提供停止を要請するとしたうえで、知事の判断により酒を提供できるとする緩和条件を厳しくする方針で、感染が下降傾向がある場合に限るとしています。

それによりますと、緊急事態宣言の対象地域では、引き続き酒を提供する飲食店に休業を要請するとしています。

さらに、まん延防止等重点措置の適用地域では引き続き、原則、酒の提供停止を要請するとしたうえで、一定の要件を満たした店は知事の判断により午後7時まで酒を提供できるとする緩和条件を厳しくして、感染が下降傾向にある場合に限るとしています。

また、軽症の患者などへの治療法「抗体カクテル療法」に使われる2種類の薬について、重症化を防ぐことは医療提供体制の確保の観点からも重要だとして、必要な患者への供給確保を図り、医療現場で投与が必要な人に適切、確実に活用できるよう取り組むとしています。

さらに、関係する都道府県に対しては、現役世代の感染拡大が懸念される場所などを対象に政府が行うモニタリング検査の拡充に積極的に協力するよう求めています。

また、迅速な検査の実施に向けて、大学や高校などに対し最大80万回分の抗原検査キットの配布を今月中に始めるとしています。