有効求人倍率を都道府県別で見ると、地方では改善する傾向が見られる一方で、都市部では低下していて、厚生労働省は「企業の求人が感染拡大の状況などで影響を受けている」と分析しています。
30日公表された先月の有効求人倍率を都道府県別で去年6月と比べると、
長野県は0.35ポイント、
山梨県は0.27ポイント、
秋田県は0.26ポイント上昇しています。
一方で、
千葉県は0.13ポイント、
東京都は0.12ポイント、
大阪府と神奈川県は0.09ポイント低くなっていて、
都市部では低下しているところが多くなっています。
厚生労働省は「都市部と地方で求人の回復状況に差が出ている。都市部では飲食業や宿泊業などの対面サービスで働く人が比較的多く、企業の求人が感染拡大の状況や緊急事態宣言などで影響を受けている」と分析しています。
6月新規求人数 感染拡大前の2年前比 13.9％減 厳しい状況続く
先月の有効求人倍率は1.13倍と、前の月を0.04ポイント上回りました。
企業からの新規求人の数は感染拡大前のおととし6月と比べると13.9％減少していて、厚生労働省は「厳しい状況が続いている」としています。
厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は1.13倍となり、前の月を0.04ポイント上回りました。
先月に出された企業からの新規求人の数は、去年6月より5.4％増えました。
しかし、感染が拡大する前のおととし6月と比べると13.9％減少していて、厳しい状況が続いています。
産業別の新規求人を去年6月と比べると、
「製造業」はプラス39.3％、
「教育・学習支援業」はプラス13.1％となりましたが、
「宿泊業・飲食サービス業」はマイナス10.6％となっています。
都道府県の有効求人倍率を就業地別で見ると、最も高いのは
福井県で1.88倍、
次いで島根県で1.63倍、
秋田県で1.59倍などとなっています。
最も低かったのは、
沖縄県で0.88倍、
東京都で0.89倍、
神奈川県で0.94倍などとなっています。
有効求人倍率が1倍を下回ったのは、5つの都府県になっています。
厚生労働省は「製造業や建設業などでは求人は増える傾向にあるが、全体で見ると企業からの求人数は感染拡大前の水準には戻っていない。新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言による影響が懸念され、求人数が大幅に改善する状況にはなっていない」としています。