加藤官房長官は午前の記者会見で「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置については、基本的対処方針にのっとって、要請があれば、速やかに検討し判断することとしている」と述べました。
そのうえで「政府としては引き続き、感染防止対策を徹底し、ワクチン接種に全力で取り組む。また、医療体制がひっ迫しないように体制を確保するとともに、保健所の機能がボトルネックにならないよう、機能の拡充を図るなど、総合的な対応をしていく必要があると考えている」と述べました。
3県からの緊急事態宣言「要請あれば速やかに判断」西村大臣
新型コロナウイルスへの対応で、西村経済再生担当大臣は、参議院内閣委員会で、埼玉、千葉、神奈川の3県から緊急事態宣言を出すよう要請があれば、政府として速やかに判断する考えを示しました。
自民党の徳茂雅之氏は「きょうにも首都圏の3県から、緊急事態宣言の要請があると報じられている。感染や医療ひっ迫の状況は、自治体がいちばん知っているので、判断を尊重することが重要だ」と指摘しました。
西村経済再生担当大臣は「要請があれば速やかに判断し、機動的に対応していきたい。病床をしっかり確保しつつ、感染拡大を抑えられるよう、これまでの取り組みを徹底していきたい」と述べました。
立憲民主党の杉尾秀哉氏は「飲食店が時短営業に応じていないのは、『政府が信用できない。やってられない』ということだ。どうやって協力してもらうのか」とただしました。
西村大臣は「何とか要請に応じていただけるよう、粘り強く、寄り添いながら対応していきたい。都道府県において、何度も丁寧に文書でも要請しながら、場合によっては命令や過料といった措置をとっていく」と述べました。
加藤官房長官「速やかに検討し判断」
公明 北側副代表「緊急事態宣言の発出はやむをえない」
公明党の北側副代表は、記者会見で「都市部で感染が急速に拡大しているのは、感染力が非常に強いデルタ株の要素が強く、若い世代へのワクチン接種をできるだけ迅速に進めることが大事だ。首都圏の場合は、東京の感染者数が増えると、当然、周辺の3県に影響が出るので、緊急事態宣言の発出はやむをえない」と述べました。
立民 枝野代表「総理が前面に出て真摯（しんし）にお願いを」
立憲民主党の枝野代表は記者会見で「人流の抑制などへの国民の理解を得るには、菅総理大臣が前面に出て真摯（しんし）にお願いすることが大事だ。また飲食店などは倒産・廃業の危機に直面している方がたくさんおり、自粛に協力してもらえる状況をつくるためには補償が必要だ。総理には責任から逃げず、真正面から向き合うことを求める」と述べました。
共産 志位委員長「総理 楽観論許しがたい」
共産党の志位委員長は、記者会見で「菅総理大臣は絶望的なまでにリスクコミュニケーションの意思がない。『人流は減っている』と根拠のない楽観論に立ち、記者会見すら開こうとしないのは許しがたい態度で、国民の間で危機感が共有されない責任は政府にある。総理みずからが国会に出てきて現状認識と打開策を責任を持って説明するよう強く求めたい」と述べました。