政府 埼玉・千葉・神奈川の3県にも緊急事態宣言発出検討へ

7月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、28日、2日連続で過去最多の新規感染者が確認されたほか、まん延防止等重点措置が適用されている、埼玉、千葉、神奈川の3県でも新規感染者がこれまでで最も多くなりました。

このため首都圏の3県は、合意が得られれば緊急事態宣言の発出を政府に要請することにしていて、西村経済再生担当大臣は衆議院内閣委員会で「正式に要請があれば速やかに検討し、必要であれば機動的に対応したい」と述べました。

首都圏の3県について、政府は、感染が急拡大しているとして、直近の感染状況や病床の使用率なども見極め、緊急事態宣言を出すことも検討しており、29日も菅総理大臣が、西村大臣や田村厚生労働大臣らと協議する見通しです。

そして、感染が拡大しているほかの地域の扱いとともに、政府の方針が固まれば30日にも、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮った上で、対策本部で正式に決定することにしています。

一方、政府は、感染拡大に歯止めをかけるため、入院患者が多い40代や50代へのワクチン接種の促進や先に承認された治療薬の活用などで、医療への負荷の軽減を図るとともに、不要不急の外出自粛を重ねて呼びかけるなど人の流れを抑制したい考えです。