介護人材の将来推計 2040年度に69万人の増加が必要か

高齢化による介護需要の高まりなどを背景に、2040年度には、介護サービスを担う人材が2019年度より69万人多く必要になるという推計がまとまりました。

施設などで働いたり訪問介護を行ったりしている介護人材について、厚生労働省は将来、必要となる人数を都道府県が推計した数を集計する形でまとめました。

それによりますと、全国の介護人材は、2019年度にはおよそ211万人でしたが、2025年度には32万人多い、およそ243万人が必要となる見通しです。

さらに2040年度には、69万人多いおよそ280万人が必要となる見通しです。

高齢化がピークを迎える2040年度に向けて、介護の需要が高まると見込まれるほか、介護人材は離職率が高いことなども背景にあるとみられます。

介護人材は、2019年度までの3年間は、平均3万7000人程度のペースで増えていますが、今回示された見通しを満たすには、今後も、毎年3万3000人から5万5000人程度の増加が必要になります。

厚生労働省は「介護職員の処遇の改善や離職防止の対策などを通じて、人材確保に取り組みたい」としています。