中国が米前商務長官などに制裁措置 香港問題めぐる対抗措置

中国政府は、香港の問題をめぐって、アメリカが中国の当局者らに制裁を科したことへの対抗措置として、アメリカの前商務長官などに制裁を科すと発表しました。

アメリカのバイデン政権は、今月16日、香港で事業を展開する企業に向けた注意文書を発表し、香港では中国当局による監視やデータ流出のおそれなど、ビジネスのリスクが高まっていると警告しました。

そして、香港の高度な自治を侵害したなどとして、香港にある中国政府の出先機関の高官ら7人に制裁を科すことを明らかにしました。

これを受けて中国外務省は23日、対抗措置としてアメリカのロス前商務長官や、中国の動向を調査するアメリカ議会の諮問機関の代表者などに対して制裁を科すと発表しました。

中国は、香港や新疆ウイグル自治区の問題をめぐって欧米各国から制裁を受ける中、外国から制裁を受けた場合に報復するための「反外国制裁法」を先月、施行しました。

中国外務省は、今回の制裁措置はこの法律に基づくものだとしていて、法律の適用は初めてとみられます。

今後、アメリカなどとの間で制裁の応酬が繰り返され、対立がエスカレートすることも予想されます。