大阪府 支援金で「取り引き行わない」誓約書から削除

大阪府は、新型コロナウイルス対策で酒類の販売業者から支援金の申請を受け付ける際の誓約書に、国からの事務連絡に従って盛り込んでいた「休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないよう努める」という項目について国が14日夜、事務連絡を撤回したことを受けて削除することを決めました。

大阪府は、酒類を提供する飲食店などへの休業要請や時短要請に伴って売り上げが減少している府内の酒の販売業者に対し、国の支援制度に上乗せして支援金を支給しています。

この支援金を申請する際には、事業者に誓約書の提出を求めていますが、大阪府によりますと、内閣府から先月11日に出された事務連絡に従って、この中に「休業要請などに応じない飲食店と取り引きを行わないよう努める」とする項目を盛り込んでいました。

しかし政府は14日夜、事業者の懸念などを踏まえて事務連絡を撤回し、府にも連絡があったということです。

このため府は、誓約書のこの項目を削除することを決めました。

酒類の販売業者が支援金を申請する際の誓約をめぐっては、愛知県も同じような項目を盛り込んでいて国の方針変更を受けて削除するとしています。