河野規制改革相 “都道府県と連携し適正なワクチンの供給を”
新型コロナウイルスワクチンの供給をめぐって、河野規制改革担当大臣は、15日から国と都道府県が市区町村ごとの接種状況などの情報を共有できるようになるとして、都道府県と連携して適正な供給を図りたいという考えを示しました。
ワクチンの供給をめぐり、政府は一定量の在庫があると見なした自治体には、人口に応じた配分の量から1割減らすとともに、減らした分は、都道府県の裁量で分配できる「調整枠」として、ワクチンが不足している自治体などに分配するよう求めています。
河野規制改革担当大臣は記者会見で、15日から国と都道府県が市区町村ごとの接種状況などの情報を共有できるようになるという見通しを示しました。
そのうえで「市区町村の状況を都道府県で把握しながら分配を決めていただきたい。都道府県に微調整をお願いするのが、いちばん的確に対応できる」と述べ、都道府県と連携して適正な供給を図りたいという考えを示しました。
一方、河野大臣は、自治体が希望する量のワクチンが届かず、予約を取り消したり、受け付けを中止したりする動きが出ていることについて「大変、申し訳なく、お許しをいただきたい。もう少し早く供給量を示す必要があった」と、改めて陳謝しました。