ワクチン“在庫の偏在起きないよう対応”田村厚労相

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、自治体の中で希望する量のワクチンが届かないとして、予約を取り消すなどの動きが出ている一方、政府は、最大で3800万回分余りが、在庫として全国の医療機関などに保管されている可能性があるとして、自治体に活用するよう求めています。

これに関連して、参議院厚生労働委員会の閉会中審査で、自治体に配分されたワクチンのうち、6日の時点で、どれだけ接種されたかを示すデータが明らかにされました。

それによりますと、最も高かったのは、宮崎県で67.8％、次いで佐賀県が65.8％、岐阜県が65.4％となっています。

一方、最も低かったのは、大阪府の45.5％、次いで東京都の45.8％、北海道の46.2％となっています。

田村厚生労働大臣は「自治体の要望を受けてワクチンを配ってきたが、接種が進んでいないところでは残ってくる」と述べ、自治体で在庫の偏在が起きないよう、対応していく考えを示しました。