西村経済再生担当相 東京に4回目の緊急事態宣言で国会報告

新型コロナウイルス対策で、西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会で、感染の再拡大が続く東京都について、今月12日から来月22日まで、4回目の緊急事態宣言を出し、沖縄県に出されている宣言も期限を延長することを報告しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「全国の新規陽性者数は、地方部を中心とした地域では抑えられてきている一方で、特に東京都、埼玉県、千葉県、および神奈川県の首都圏など、大都市部で増加傾向が顕著になっていて、感染の再拡大に警戒感を強めている」と述べました。

そして、東京都について、より強い対策を講じる必要があるとして、今月12日から来月22日まで、4回目となる緊急事態宣言を出し、沖縄県に出されている宣言も、来月22日まで延長すると報告しました。

一方、まん延防止等重点措置は、埼玉、千葉、神奈川と大阪の4府県では、来月22日まで延長し、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は今月11日の期限をもって解除すると説明しました。

西村大臣は「ワクチン接種を円滑化、加速化させながら、感染力の強いデルタ株への置き換わりや、夏に人々の活動が活発になることを念頭に、自治体と緊密に連携し、何としても感染拡大を抑え、医療提供体制を確保していく」と述べました。