東京五輪 5者会談今夜開催へ 緊急事態宣言で観客の扱いは？

会談では東京都に4回目となる緊急事態宣言が出されることを受けてより人流を抑える観点から、1都3県の会場を無観客とすることも含めて検討され、観客の扱いを決める見通しです。

東京オリンピックの観客について組織委員会や政府、東京都、IOC、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は、6月、政府の基準に基づいて、まん延防止等重点措置が解除された場合には、すべての会場で収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすると決めました。

しかし、都内ではその後、感染の拡大に歯止めがかからず、政府は7月12日から東京都に緊急事態宣言を出すことを8日決める方針です。

これを受けて、東京オリンピックの観客の扱いをあらためて話し合う5者による会談が8日夜、開かれる見通しとなりました。

緊急事態宣言が出されている地域での政府のイベント制限は、会場の収容定員の50％までか5000人の少ない方が上限で、時間は原則、午後9時までとなっています。

こうした基準に基づいて、東京オリンピックの観客は、5000人までとする案に加え、感染状況や専門家の意見を踏まえてより人流を抑え、感染防止を図る観点から、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の会場を無観客とする案も検討される見通しです。

会談では会場のある自治体の意向にも配慮しながら議論し、観客の扱いを決めることにしています。