東京に4回目の緊急事態宣言へ 期限来月22日まで 政府方針

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。
沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。

沖縄も延長の方針

沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。

これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。

その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。

また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。

まん延防止等重点措置 4府県は延長 5道府県は解除へ

まん延防止等重点措置については、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を対象に、来月22日まで延長する一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は、今月11日で解除するとしています。

政府は、こうした方針を、8日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮った上で、対策本部で正式に決定することにしています。

東京都 小池知事「必要な段階なのかなと思う」

東京都の小池知事は7日夜、都庁で記者団に対し、「政府が4回目になる緊急事態宣言ということで、あすにもいろいろ手続きをすると伺っている。ここのところ感染者数の上昇が続いているので、これらの措置も必要な段階なのかなと思う」と述べました。

また、記者団が「措置の実効性をどう確保するか」と質問したのに対し、小池知事は「宣言下においても感染者数が増えるときは増えた。法的な裏付けも必要になってくるので、先ほども西村経済再生担当大臣と話したが、連携をとりながら効果を上げていきたい」と述べました。