東京都 “酒提供停止が原則” 対処方針に明記するよう国に要望

東京都に適用されているまん延防止等重点措置が7月11日で期限を迎えることから、都は、12日以降の対応について7日、国に要望書を提出しました。

この中で、都は、感染が再拡大していると指摘される今の状況を踏まえ、今後の措置は、実効性のある一層、強力な内容としたうえで、都民や国民に強く発信するよう求めています。

また、飲食店での酒の提供をめぐり、今の国の基本的対処方針では一定の要件を満たせば提供は可能とする一方、地域の感染状況に応じて知事の判断で制限できるとしています。

これについて、要望書では、酒の提供停止は飲食店への影響が極めて大きく、国民や都民の理解が必要で、広域的な対応が不可欠だと指摘しています。

そして、7月12日以降、まん延防止等重点措置の期間が延長されたり、緊急事態宣言が出されたりした場合は、知事が酒の提供の制限を判断するのではなく、国として酒の提供停止が原則であることを基本的対処方針に明記するよう求めています。