大阪府 政府に「まん延防止等重点措置」の延長を要請

新型コロナウイルス

まん延防止等重点措置の期限が今月11日に迫る中、大阪府は高齢者への2回目のワクチン接種が終わるまでは徹底した感染防止対策が必要だとして、7日、政府に対し重点措置の延長を要請しました。

大阪など10都道府県に出されている、まん延防止等重点措置は、今月11日が期限となっています。

これを受けて、大阪府は7日、新型コロナの対策本部会議を開き、吉村知事は「感染再拡大の兆候が明らかに見受けられることや、7月いっぱいで高齢者の2回目のワクチン接種がほぼ終了することをあわせて考えると、まん延防止等重点措置の延長を要請すべきだ」と述べました。

会議では、医療提供体制などは一時より改善しているものの、20代や30代の若い世代の感染者が増加傾向にあるなど、感染の再拡大の兆候も見られることなどが報告されました。

そして、希望する高齢者への2回目のワクチン接種が終わるまでは徹底した感染防止対策が必要だとして、政府に対し、重点措置の延長を要請することを決め、会議終了後に正式に要請を行いました。

政府は、重点措置の取り扱いを8日にも決定することにしていて、府では、政府の方針を受けて改めて対策本部会議を開いて、今月12日からの対応を決めることにしています。

吉村知事 延長期間「3週間から1か月だろうと思っている」

大阪府の吉村知事は、対策本部会議のあとの記者会見で「高齢者の2回目のワクチン接種がほぼ終わる今月いっぱいは、感染拡大の大きな山を起こさないよう努力すべき時期だ。この観点から、国に対し、まん延防止等重点措置の延長を要請する判断をした」と述べました。

そのうえで、重点措置を延長する期間については「最後は国が判断することだが、3週間から1か月だろうと思っている」と述べました。

また吉村知事は、飲食店への今後の措置について「感染対策を取っている店は、2人としているところを、原則4人以内にする」と述べ、今月12日以降、同一グループでの入店を、4人まで緩和する方針を示しました。

一方、店の営業時間を午後8時まで、酒類の提供は午前11時から午後7時までとしている今の時短要請は、継続する考えを示しました。

府では8日、政府が方針を決めれば、改めて対策本部会議を開いて、飲食店などへの対応を決定することにしています。

兵庫県井戸知事 あすの対策本部で検討

兵庫県の井戸知事は、大阪府がまん延防止等重点措置の延長を政府に要請したことについて、7日、記者団に対し「感染者は先週に比べると増えているが、その前の週と比べると減っており、もう少し見極めないといけない」と述べて、兵庫県としての対応は8日にも対策本部会議を開いて検討する考えを示しました。

また、神戸市や阪神間地域など15の市や町の飲食店などに要請している土日の酒類提供の自粛について、井戸知事は「ひとつのポイントになる。できるだけ人の流れが変わることのないように慎重に検討したい」と述べました。

京都府西脇知事 重点措置延長を要請しない考え

京都府の西脇知事は記者団に対し、京都府内では新規の感染者数が低い水準にあるとして、政府に重点措置の延長を要請しない考えを示しました。

そのうえで「今月中旬から人の流れも増えると予想され、リバウンドを防ぐために何らかの措置をとる必要がある」と述べ、重点措置が解除された場合も、感染の再拡大を防ぐため、飲食店に対しては営業時間の短縮などの要請を続ける考えを示しました。

要請の対象地域については「京都市だけにするつもりはなく、府の北部と南部についても、私としては何らかの措置をとりたいが、感染状況や近隣府県の動向を踏まえて判断したい」と述べました。

また、期間については「3週間をひとつの線と考えているが、国の方針もみて検討したい」と述べ、重点措置の取り扱いをめぐる国の決定を見たうえで、対策本部会議を開き、京都府としての対応を協議することにしています。