「宣言・まん延防止」扱い 11日の期限前に8日にも決定へ 政府

沖縄を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されている、まん延防止等重点措置は11日に期限を迎えます。

こうした中、菅総理大臣は6日、関係閣僚と会談し、今後の対応をめぐって意見を交わしました。

まん延防止等重点措置の適用地域のうち、首都圏の1都3県では、新規感染者数の増加傾向が続いており、東京では、7日まで17日連続で前の週の同じ曜日を上回り、感染の拡大に歯止めがかからない状況となっています。

このため政府内では、1都3県については、重点措置の延長や、東京に緊急事態宣言を出すことも選択肢に検討が行われていて7日、関係閣僚で詰めの協議を行い、方針がまとまれば、専門家の意見を聴いたうえで8日にも対策本部で決定することにしています。

また、首都圏では、午後7時までの酒類の提供や午後8時までの営業時間短縮の要請に応じていない店が多いとして、強化策も検討する方針です。

一方、東京オリンピックの観客をめぐっては、夜間の競技や大規模な会場は無観客とする案などが検討されており、重点措置の扱いが決まり次第、大会組織委員会などとの5者による協議を行い、週内にも決定される見通しです。