日銀は5日、3か月に1度の支店長会議をオンライン方式で開き、全国9つの地域の景気の現状について「地域経済報告」にまとめ、公表しました。
それによりますと、中国は、半導体不足の影響もあって自動車の生産の持ち直しが一服していることなどから、景気判断を引き下げ、「持ち直しのペースが鈍化している」としています。
四国も個人消費の持ち直しの動きが一服していることなどから、判断を引き下げ、「持ち直しのペースが鈍化している」としています。
一方、北陸と近畿については電子部品や生産用機械の生産が好調なことなどから判断を引き上げました。
また、北海道や東北、東海、九州・沖縄など5つの地域は判断を据え置きました。
これらの地域では、景気判断は「基調としては持ち直している」または「持ち直しつつある」などとしています。
日銀は、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和に踏み切る方針です。
日銀黒田総裁 景気先行き「コロナ影響和らぐもとで回復」
日銀の黒田総裁は5日に開いた支店長会議で、国内の景気は基調としては持ち直しているとしたうえで、先行きについては「新型コロナウイルスの影響が徐々に和らいでいくもとで、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果に支えられて回復していくとみられる」と指摘しました。
オンライン方式で開かれた日銀の支店長会議で、黒田総裁は国内の景気について「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」と述べました。
また、先行きについては「当面の経済活動の水準は対面型サービス部門を中心に、新型コロナウイルスの拡大前に比べて低めで推移するものの、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて回復していくとみられる」と指摘しました。
そのうえで黒田総裁は「金融環境は企業の資金繰りに厳しさがみられるものの、全体として緩和した状態にある」と述べ、当面、新型コロナの影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる考えを示しました。