自民 都議選で33議席にとどまる 衆院選へ危機感 戦略見直しも

東京都議会議員選挙で、自民党は第1党となったものの、公明党と合わせて目標としていた過半数には届かず、過去2番目に少ない33議席にとどまりました。党内では、衆議院選挙を前に危機感が広がっていて、戦略の見直しを迫られることになりそうです。

4日投票が行われた東京都議会議員選挙で、自民党は選挙前を8議席上まわる33議席を獲得して、第1党となりました。

しかし、公明党と合わせても目標とした過半数には届かず、国会で野党に転落する直前に行われた12年前の選挙の38議席を下回り、過去最低だった前回・4年前に次ぐ2番目に少ない議席にとどまりました。

政府・自民党内には「都の課題を問う選挙であり国政への影響はない」という意見があります。

一方で、選挙結果は、新型コロナウイルス対策への不満や、東京オリンピックへの不安のあらわれだとして、「事実上の敗北だ」という声も出るなど、衆議院選挙を前に危機感が広がっています。

このため、自民党は、衆議院選挙に向けて戦略の見直しを迫られることになりそうです。

これに対し、野党側は、立憲民主党と共産党が、一部の選挙区で候補者の競合を避けるためにすみ分けを行うなどし、立憲民主党は15議席、共産党は19議席と、いずれも選挙前の議席を上回りました。

立憲民主党は「野党共闘の一定の成果だ」として衆議院選挙でも、できるだけ多くの選挙区で野党候補を一本化することを目指して、調整を急ぐことにしています。