東京五輪 “無観客も含め検討すべき”意見も 政府・与党内

東京都内で新型コロナウイルスの感染状況が悪化する中、政府・与党内では、東京オリンピックは無観客とすることも含めて対応を検討すべきだという意見が出ており、今月11日が期限となっている、まん延防止等重点措置の扱いが焦点となります。

東京都内では1日、新たに673人の新型コロナウイルスの感染が確認され、12日連続で前の週の同じ曜日を上回り、専門家は、現在の増加比が続くと4週間後には1日に1000人を超えるとして、急激な感染拡大に強い危機感を示しました。

こうした中、公明党の山口代表は、今月23日に開幕する東京オリンピックについて、無観客も視野に対応を検討すべきだという考えを示しました。

これに関連して、菅総理大臣は「先般『無観客もありうる』と明言している」と述べ、国民の安全・安心を最優先に対応する方針を重ねて強調しました。

先月の大会組織委員会や政府などの5者による協議で、東京大会は、すべての会場の上限を収容定員の50%以内で1万人を原則とすることに決まりましたが、今後の感染状況によっては無観客となる可能性もあります。

菅総理大臣は、観客の扱いについて、今月11日が期限となっている東京などのまん延防止等重点措置が延長になるかどうかなどをふまえ、5者協議で決定されるという認識を示しており、今の感染状況が続けば、延長も検討せざるを得ないという意見も出ている中で、政府が来週判断するとしている重点措置の扱いが焦点となります。