総務省 新型コロナ対策で地方自治体との連携を推進 新組織設置

総務省は新型コロナウイルス対策に取り組む地方自治体への支援を強化するため、省内に「地方連携推進本部」を新たに設置し、1日午前、武田総務大臣が事務局となる部屋に直筆の看板を掲げました。

推進本部では、これまで力を入れてきた各地でのワクチン接種の加速化への支援に加えて、自治体が担っている検査体制や医療提供体制の強化に向けて、国の最新情報の提供や、現場の課題を関係省庁に伝えるなどの連絡調整の役割を果たすということです。

武田大臣は職員らを前に訓示し「自治体との緊密な連携・協力のもと、新型コロナ対策に万全を期すとともに『活力ある地域社会』の実現に向けて、総務省の施策を結集して取り組む」と述べました。

推進本部ではこのほか、感染拡大で浮き彫りになった人口集中のリスクや地方自治体のデジタル化の遅れへの対応にも取り組むことにしています。