職域接種の新規申請受け付け 一時休止の継続方針示す 菅首相

政府は30日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策に関する関係閣僚会議を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣、河野規制改革担当大臣らが出席しました。

この中で菅総理大臣は「新規感染者数は多くの地域で低い水準にとどまっているが、東京は増加傾向にある。高い警戒感をもって対策を徹底するとともに、状況をよく見て必要な対策を機動的に講じていく」と述べました。

そして「ワクチン接種は100万回の目標を大きく上回り、きのうは1日で167万回の増加となった。1回接種した人は、すでに高齢者のおよそ6割に達し、総人口の2割を超えている」と説明しました。

そのうえで「企業や大学での接種、自治体の大規模接種について、予想以上に多くの要望をいただいている。これらの新規受け付けについては、停止を継続する」と述べ、職域接種や自治体の大規模接種は、新規の申請受け付けの一時休止を継続する方針を示しました。

一方、菅総理大臣は、すでに受け付けた申請については、内容を精査したうえで対応するとともに、自治体が行う接種が円滑に続けられるよう、今後のワクチンの配分の見通しを速やかに示す考えを明らかにしました。

このほか、菅総理大臣は「ワクチンの普及は最大の経済対策であり、接種を加速することによって、60万人の雇用が増え、GDP＝国内総生産を2％押し上げ、12兆円の経済効果があるという試算が示された。わが国経済については、昨年度の税収がこれまでの最高額を上回る見込みで、今後、経済運営にも万全を期していく」と強調しました。