買い物などの意欲示す「消費者態度指数」6月は3か月ぶりに上昇

消費者態度指数は、全国の8400世帯を対象に、今後、半年間の暮らし向きがどうなるかや、自動車や家電製品の買い時になるかどうかなどを聞いて、消費者の心理を指数で示します。

6月8日から21日にかけて行われた今回の調査では、2人以上の世帯の指数が37.4となり、5月を3.3ポイント上回りました。

3か月ぶりの改善で、内閣府は緊急事態宣言の解除が検討されていたことなどを背景に、指数が上向いたとみています。

この結果を受けた消費者心理の基調判断は、これまでの「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」に上方修正されました。

これについて、内閣府は「新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に近づいてきている。今後、ワクチンの接種が進み、外出や移動が正常化すれば個人消費が持ち直す可能性もある」としています。