“無観客 スポンサー招待者も認めず” 立民 安住国対委員長

東京オリンピックの国内の観客の扱いについて、政府や組織委員会などは、すべての会場で上限を収容定員の50％以内で1万人を原則とする一方、緊急事態宣言や重点措置が出された場合は、無観客も含め対応する方針です。

これに関連し、立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「われわれは現時点でも開催延期や中止がベストだと思っているが、政府などが一切耳を貸さないのなら、せめて無観客にしろという声は高まる」と指摘しました。

そのうえで「仮に無観客にする場合は、大会のスポンサーなども会場に入れるべきではない。『お金を払って来る人だけが観客で、スポンサーによる招待者らは観客ではない』という言い訳は一切認めない」と述べました。

一方、新型コロナウイルスワクチンの職域接種の申請受け付けが一時休止となったことについて「どんどんやれと言っておいて注文したら品切れでしたというのは、政府として失格だ」と批判しました。