東京都議選 きょう告示 各党 衆院選見据え国政選挙並みの態勢

任期満了に伴う東京都議会議員選挙が25日告示されます。都民ファーストの会が第1党を維持できるかや、選挙協力を行う自民党と公明党で過半数を獲得できるかが焦点となります。各党とも秋までに行われる衆議院選挙を見据えて、国政選挙並みの態勢で臨むことにしています。

任期満了に伴う東京都議会議員選挙は25日告示され、午前8時半から立候補の受け付けが始まります。

NHKのまとめによりますと、42の選挙区の127の定員に対して260人余りが立候補を予定しています。

このうち都議会や国会に議席を持つ政党や政治団体の公認候補は、都民ファーストの会が47人、自民党が60人、公明党が23人、共産党が31人、立憲民主党が28人、日本維新の会が13人、東京・生活者ネットワークが3人、国民民主党が4人、れいわ新選組が3人、古い政党から国民を守る党が2人です。

このほかに諸派や無所属の50人ほどが立候補する予定です。

今回の選挙は、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が第1党を維持できるかや、自民党と公明党が合わせて過半数の議席を獲得できるかが焦点となります。

4年前の前回、小池知事が代表を務めていた都民ファーストの会は公明党と選挙協力を行いましたが、今回は、自民党と公明党が選挙協力を結んで臨みます。

小池知事は過度の疲労による静養のため今週は公務を離れていて、選挙にどのように関わるかはわかっていません。

また、今回、共産党と立憲民主党は候補者を競合させないため一部の選挙区ですみ分けを行っていて、議席の上積みをねらいます。

都内の新型コロナウイルスの感染状況は再拡大の予兆が見られると指摘されていて、選挙戦では、コロナ対策のほか、国内の観客の上限を収容定員の50%以内で1万人を原則とした東京オリンピックへの対応などをめぐって論戦が繰り広げられる見通しです。

各党とも10月に任期満了を迎える衆議院選挙を見据えて、国政選挙並みの態勢で臨むことにしています。

東京都議会議員選挙は9日間の選挙戦を経て、来月4日に投票が行われ、即日開票されます。