最低賃金 厚生労働省の審議会始まる 新型コロナの影響 焦点に

今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会が、22日から始まりました。労働組合は大幅な引き上げを訴えていますが、企業からは業績の悪化などで引き上げは難しいという声が相次いでいて、新型コロナウイルスの影響をどのように評価するのかが焦点となる見通しです。

最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、都道府県ごとに金額が決められ現在、全国平均は時給902円となっています。

労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会が、毎年引き上げ額の目安を示していて、22日から今年度の議論が始まりました。

労働組合は「最低賃金の水準は低く働いても生活は厳しい。引き上げは働く人の生活の安定と個人消費の拡大につながる」として大幅な引き上げを訴えています。

一方、中小企業でつくる団体は「業績が悪化した企業がさらに苦しい状況に追い込まれ従業員の雇用が維持できないおそれがある」として大幅な引き上げは見送り、今の水準を維持するよう求めています。

最低賃金をめぐっては、政府は全国平均で時給1000円をより早期に達成するという目標を示しています。

審議会は昨年度、新型コロナウイルスの影響で目安を示すことができず、引き上げ額は全国平均で1円にとどまりました。

今年度は、来月に都道府県ごとの引き上げ額の目安を示す方向で議論が進められますが、労使の間で主張に隔たりが大きく、審議会では新型コロナウイルスの影響をどのように評価するのかが焦点となる見通しです。

最低賃金 都道府県別の最高と最低の差は221円

最低賃金は現在、全国平均で時給902円となっていて都道府県の間で金額に大きな差があるのが現状です。

最低賃金を都道府県別でみると、最も高いのは東京で1013円、次いで神奈川が1012円、大阪が964円となっています。

一方、最も低いのは秋田、鳥取、島根、高知、佐賀、大分、沖縄の7県で792円となっています。

最も高い東京と、最も低い7つの県との差は、221円となっています。

最低賃金は生活水準や、企業の支払い能力などをもとに決められ、最高と最低の地域間の差は2002年度は104円でしたが、この20年近くの間で2倍以上に広がりました。

労働組合などは、最低賃金の低いところから高い都市部に若い人材が流出し、地方の人口減少が進んでいると訴えています。

このため、労働組合側からは、最低賃金を都道府県別ではなく全国一律にすべきだという要望も出ています。

最低賃金の推移は

最低賃金の全国平均は、2002年度は663円でしたが、2008年度は703円、2012年度は749円、2016年度は823円、2018年度は874円、2019年度は901円、2020年度は902円に引き上げられました。

この18年間で239円、引き上げられました。

2019年度までの4年間の引き上げ額は、25円から27円と、毎年3%程度の大幅な引き上げとなりました。

昨年度は新型コロナウイルスの影響で審議会が引き上げの目安を示すことができず、全国平均で1円の引き上げにとどまりました。

9年間最低賃金の女性「安心して暮らしたい」

最低賃金と同じ時給で働く人からは「生活が苦しく安心して暮らしたい」として大幅な引き上げを求める声が聞かれます。
東京都に住む鈴木真貴さん(48)は、アルバイトとして9年前から出版関連の会社で働いています。

時給は、現在の東京都の最低賃金と同じ1013円で、これまで最低賃金と同じ時給で働いてきました。

週に6日、午前中から夕方まで書店に本を発送する仕事をしています。

1か月の収入は手取りで平均15万円ほどで、時間単位で給料が支払われるため、仕事が少ない月には10万円余りに減ってしまうといいます。
鈴木さんは両親と一緒に暮らしていて、両親はいずれも年金を受給しているといいます。

親は介護が必要な状態で介護サービスを利用していて、そのための費用も必要です。

生活費を抑えるために食費などを節約するとともに、髪を切る回数を減らし、むだな買い物はしないようにしています。

しかし貯金はほとんどできていないといいます。

鈴木さんは、親の介護や家事をしているため、職場が自宅から近い今の仕事から別の仕事に変えることは難しいといいます。

今の時給では、老後に安定した生活を送ることができるのか不安が強いといいます。

鈴木さんは「髪の毛は半年に1回そろえる程度で、化粧品は2年以上買っていないです。切り詰めて余ったお金を1000円でも2000円でも、とにかく通帳に入れて、ある程度の年になるまでは使わないと決めています。テレビで『孤独死』とか見ると、自分もいずれそうなるのかなと思ったりして、将来のことを考えれば考えるほど不安になります」と話しています。

同じ会社には、アルバイトとして働く同僚がおよそ300人いますが、その多くは最低賃金と同じ時給で働いているといいます。

同僚からは「1人暮らしをしていて家賃を払うと数万円しか手元に残らない」など生活が苦しいという声をよく聞くといいます。

中にはお金を節約するために昼食を食べない人や、交通費を使わないように職場から遠く離れていても自転車や徒歩で通勤する人もいるということです。

鈴木さんは「最低賃金が上がれば不安も違ってくるし、頑張ろうという気持ちにもなると思う。今のままでは生活は苦しいままでどんどん格差が出てくると思うので最低賃金を大幅に上げてほしいです」と話していました。

盛岡市のシングルマザー「将来の学費などが心配」

最低賃金に近い時給の仕事を2つ掛け持ちしている子育て中の女性からは「安心して暮らしたい」として大幅な引き上げを求める声が聞かれます。
盛岡市に住む30代の女性は、シングルマザーとして2歳の子どもを育てています。

子どもを保育園に預けて、1週間に合わせて5日から6日、アルバイトとしてコンビニエンスストアの店員と、パートとして清掃の仕事のダブルワークをしています。

いずれの仕事も時給は岩手県の最低賃金793円をわずかに上回る800円余りです。

1か月の収入は手取りで10万円ほどで、子どもと2人暮らしをできる経済的な余裕はなく、両親のいる実家で暮らしています。

なるべく生活費を節約しようと、職場の人から子ども服をもらったり、スマートフォンで個人が出品したものを買うことができるフリマアプリを頻繁にチェックして、服やおもちゃを格安で購入したりしていて、新品を買うことはほとんどないということです。

子どもの将来の学費などが気がかりですが、貯金はほとんどできていないのが現状です。

今の時給では、休みを少なくして長い時間働かなくてはならず、子どもとの時間を十分にとれないといいます。

女性は「生活がギリギリですし、子どもにかかるお金もこれから増えるので、将来の学費などが心配です。子どもとできるだけ一緒にいたいのですが、働かないといけないため、子どもにも我慢をさせてしまっています。時給が上がれば休みをとって遊びに連れて行くこともできますし、遊園地などいろいろなものを見せてあげたいです」と話していました。

中小企業経営者「経営さらに厳しくなる」

一方で、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、中小企業などからは最低賃金を大幅に引き上げられれば経営はさらに厳しい状況に追い込まれると懸念の声が相次いでいます。

兵庫県伊丹市で居酒屋を経営する古東良介さん(38)は、正社員1人と学生のアルバイトおよそ10人を雇用しています。

現在、兵庫県の最低賃金は900円となっていますが、周辺の大型チェーン店がアルバイトの時給を1000円以上に設定することが多くなりました。

このため、アルバイトの確保などのために、居酒屋でも時給を100円引き上げ1000円としています。

人件費の負担が大きくなるだけでなく、食材などの原材料費も年々上がっています。

例えば揚げ物などで毎日使い調理に欠かせない油については、おととしと比べて18リットル当たり750円近く値上がりしたということです。

1か月で換算すると油代だけで6000円も負担が増えました。

一方、店の売り上げは厳しくなっていて、去年からことしにかけては新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言などで、アルコール類の提供ができなくなりました。

売り上げは1日およそ11万円から、最も影響が大きい時では半分以下の1日3万円にまで落ち込んだといいます。

国の持続化給付金や兵庫県の補助金などおよそ400万円に加え、金融機関からはおよそ2000万円を借りていますが、感染拡大の長期化で、賃料など店の経営を続けるための運転資金に当てているということです。

現在は、ランチ営業や夜間のテイクアウトでしのいでいますが、最低賃金が大幅に引き上げられれば、周辺のチェーン店でも時給がさらに上がって、アルバイトの時給を新たに引き上げざるを得なくなると危惧しています。

料理やお酒の値上げも考えていますが、そうすると客が離れてしまい、逆に売り上げが下がってしまうのではないかと考えています。

古東さんは「最低賃金は何度も上がっているが経営が苦しい中、簡単には価格に転嫁できないのが実態です。最低賃金が大幅に引き上げになればアルバイトを減らすということも検討しないといけないがそうなると店内のサービスが低下してしまうので厳しい対応になります」と話しています。

専門家「雇用が失われかねない 多面的な支援策の検討も」

今年度の最低賃金について、大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「日本経済に感染拡大の影響が広がり始めてから1年以上がたち、企業の間では業績が非常に改善したところとそうでないところと二極化してきている。飲食業や宿泊業などは新型コロナウイルスの影響が特に大きい業種で、最低賃金やその金額に近い時給で働く人たちが多い。業績が悪化する中で最低賃金を引き上げると雇用が失われることにつながりかねない」と指摘しました。

そのうえで「今後は賃金の相場も全体としては上昇傾向になることが見込まれるので、最低賃金を引き上げる方向で問題はないと考える。しかし、感染拡大の影響が続く今は厳しい業界が引き上げによる悪影響を受けないよう、一定の給付をするなどの支援策を多面的に検討し、企業への支援を続けていくべきだ」と話しています。

また、海外との比較については「イギリスでは、最低賃金の水準や引き上げ方法について審議する専門の機関があり、経済に影響を与えない引き上げ幅はどれくらいかを毎年、議論している。そのうえで、現在はすべての労働者の賃金の中央値の3分の2を最低賃金の目安として決めて、毎年少しずつ引き上げていくという方向で国として動いている」と説明しました。

そのうえで、「日本では最低賃金がどれくらいの水準が望ましいのかという議論が十分にできていない。経済への影響を抑えながら引き上げていく方策について専門家を中心にしっかりと検討できるよう、最低賃金の議論をもっと深めていく必要がある」と話しています。