東京都の小池知事は「一定の条件のもとでの酒の提供が可能となるが、酒の問題ではなく、客がどう対応するかがポイントになる。店だけではなく利用者の協力が必要だ」と述べました。
そのうえで「感染状況が悪くなりリバウンドに向かうと、また後戻りになるので、引き続き協力をお願いしたい」と述べ、感染の再拡大を防ぐため対策を徹底するよう呼びかけました。
まん延防止重点措置 首都圏1都3県の飲食店 酒類提供と条件は
東京都に出されていた緊急事態宣言が解除され、21日からまん延防止等重点措置に移行しました。首都圏の1都3県では、まん延防止等重点措置の対象地域の飲食店でも酒類を提供できるようになり、いずれの地域も営業時間を午後8時までに短縮するよう要請され、酒類の注文や提供は午前11時から午後7時までとなっています。
利用人数などの条件については各都県で異なる点もあります。
東京都では、
▽利用は1グループ2人まで、
▽滞在時間を90分までに制限するほか、
▽感染防止対策を担う責任者を都に登録し、研修を受けておく必要があります。
神奈川県では、
▽利用は1グループ4人まで、
▽酒類を提供する時間を90分までに制限するほか、
▽アクリル板の設置や換気などの対策が徹底されていることが条件です。
埼玉県では、
▽利用は1人もしくは同居家族のみのグループに限定するほか、
▽感染対策の県の認証を受けている店であることが条件です。
また、埼玉県内では重点措置の対象地域を含む県内全域の飲食店で、90分を超える長時間の会食を避けるよう求めています。
千葉県では、
▽利用は1グループ2人まで、
▽滞在時間を90分までに制限しています。
小池知事「利用者の協力が必要」
