“まん延防止”移行 加藤官房長官 医療ひっ迫などで機動的対応

東京や大阪などに出されていた緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行されたことをめぐり、加藤官房長官は、感染の再拡大を防ぐため、飲食店での感染対策などを徹底するとともに、医療提供体制がひっ迫するなど必要があれば、対策の強化を含めて機動的に対応する考えを示しました。

10都道府県に出されていた緊急事態宣言は、沖縄県を除いて、20日で解除され、このうち東京や大阪など7都道府県では、まん延防止等重点措置に移行されました。

加藤官房長官は、午前の記者会見で「重点措置の対象区域とされる都道府県などでは、夜間の滞留人口を抑制するため、飲食店に対する午後8時までの時短要請を、引き続き徹底していく。国民に協力をいただきながら、感染拡大防止策に取り組んでいく」と述べました。

そして、特に東京の夜の人出が増加傾向にあると指摘したうえで、感染の再拡大を防ぐため、飲食店での対策の徹底やワクチン接種の加速化、それに変異ウイルスへの対策といった施策に、自治体と緊密に連携を図りながら取り組んでいく考えを強調しました。

そのうえで、加藤官房長官は「感染の再拡大により医療のひっ迫の兆しが見られた場合などは、対策の強化を含め、機動的な対処を図っていく」と述べました。