感染の再拡大防止に徹底的な対策を 全国知事会が緊急提言

東京などの緊急事態宣言は、20日解除され、まん延防止等重点措置に移行されます。全国知事会は、政府に、再拡大しないレベルにまで感染を抑えるため、対策の徹底を求める緊急提言をまとめました。

全国知事会は、19日午後、新型コロナウイルスの対策本部の会合をオンライン形式で開き、40人余りの知事が出席しました。

この中では大阪府の吉村知事が「今後、夏休みやオリンピックの開催で、人の移動が通常とは違う動きになることに加え、インドで確認された変異ウイルスも考えると、感染のリバウンドがおきる可能性が高い」と述べたのをはじめ、複数の知事から感染の再拡大への強い危機感が示されました。

また、来月以降、自治体に供給されるファイザーのワクチンが大幅に減少する見通しとなっていることについて、今後の具体的な供給量やスケジュールを速やかに示すよう政府に求める声が相次ぎました。

そして、東京オリンピック・パラリンピックについても意見が相次ぎ、埼玉県の大野知事が「東京大会は、競技の観戦などで都道府県をまたぐ移動が前提になっている一方で、県としては、県民に不要不急の移動を控えるように求めており、整合性をとることが必要だ」と指摘したほか、愛知県の大村知事は「県内のパブリック・ビューイングの計画はすべて中止してもらったが、国が統一してパブリック・ビューイングはやめることを早く打ち出してほしい」と求めました。

このあと、会合では、政府に対する緊急提言をまとめ、感染が再拡大しないレベルにまで感染者数を減少させるための徹底的な対策を精力的に実施することや、東京オリンピック・パラリンピックが、感染拡大の契機とならないよう万全を尽くすことなどを求めることを決めました。