この「一定の要件」について、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、自治体などの第三者から適切な対策を講じていると認証を得るか、それと同等の対策を行うことに加え、同一グループの入店を原則4人以内とすることが必要だと説明しました。
また、第三者からの認証と同等の対策の具体例として、アクリル板などの設置や座席の間隔確保、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底の4点を最低限満たすことを挙げました。
そして、加藤官房長官は「都道府県は、感染防止対策を順守していることを確認済みの飲食店以外には、重点措置の期間内にすべて見回りを行い、一定の要件を満たしていなければ酒類提供の停止を要請する」と述べ、対策の徹底を求める考えを示しました。
まん延防止 酒類提供は原則4人以内などが要件 加藤官房長官
まん延防止等重点措置の適用地域での酒類の提供をめぐり、加藤官房長官は、同一グループの入店を原則4人以内とすることなどが一定の要件になると説明し、対策の徹底を求める考えを示しました。
政府は、沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言を20日で解除し、このうち7都道府県はまん延防止等重点措置に移行させるとともに、重点措置の適用地域では、「一定の要件」を満たした飲食店では午後7時まで酒類の提供が可能とすることを決めました。
