病床を確保しても人手不足で使用できない事態を避けるため、厚生労働省は関係省庁が所管する病院などに依頼して、緊急時に派遣する看護師を事前に確保しています。
厚生労働省によりますと、この仕組みを通じて16日の時点で大阪府に160人、沖縄県に63人、兵庫県に48人、北海道に17人を派遣することが決まっているということです。
来月も全国45の病院などから、合わせて73人の看護師を派遣できる見通しで、都道府県から要請があれば順次、派遣することにしています。
「第3波の2倍」想定 都道府県の新たな病床確保計画公表 厚労省
新型コロナウイルスの感染拡大が、いわゆる第3波の倍に上った場合を想定した、都道府県の新たな病床確保計画が公表されました。これまでより、およそ4800床多い3万5000床余りを確保したということです。
いわゆる第3波では、1日当たりの新規感染者数が、これまでで最も多いおよそ8000人に上った日があり、厚生労働省はことし3月、都道府県に対して病床確保計画の見直しを求めました。
新たな計画では、1日当たりの新規感染者数が第3波の倍を上回る、およそ1万8000人となった場合などを想定することになっていて、厚生労働省は都道府県の計画を取りまとめ、公表しました。
それによりますと、確保できることになった病床数は最大で全国合わせて3万5195床となり、3月の時点より4824床多くなりました。
またコロナ以外の患者の入院や手術を延期する緊急的な対応をとった場合にはさらに多くなり、3万7827床が確保できることになったということです。
軽症者などが療養する宿泊施設は合わせて3万8159室が確保できたということで、3月時点より7874室多くなり、緊急的な対応をとった場合には4万1260室が確保できることになったということです。
一方で、確保済みの病床があっても、医療スタッフが足りないためにすぐに使えなかったケースがこれまでも報告されていることから、厚生労働省は看護師の応援派遣の体制などを強化する方針です。
厚生労働省は「急激な感染拡大に備え、必要な場合には、今後も自治体に対して再検討を求めていく」としています。