沖縄県 “宣言”延長 対処方針の原案 学校の休校要請は解除へ

政府は、沖縄県に出している緊急事態宣言の期間について、県が要請した2週間を上回る3週間の延長を決めました。沖縄県が検討している対処方針の原案では、外出自粛や飲食店への対応はこれまでどおり続ける一方、学校への休校要請は解除し、来週21日から再開することを盛り込んでいます。

沖縄県は午後5時から対策本部会議を開いて、延長された21日以降、県民や事業者に求める新たな対処方針の策定を進めていますが、検討中の原案が明らかになりました。

それによりますと、外出や移動の自粛要請、酒類を提供する飲食店への休業要請、イベントの延期や中止の要請などは継続します。

一方、これまでとの主な変更点では、今月5日から床面積が1000平方メートルを超える大規模な商業施設に求めていた土日の休業要請については、一定の効果が見られたことから、20日で解除します。

また、今月7日から県立学校に求めてきた休校要請についても、学習機会を確保するため、当初の予定どおり20日で解除し、21日から授業を再開します。

小中学校については、県立学校の対応を参考に地域や学校の状況に応じて市町村の教育委員会に判断を委ねます。

ただ、部活動は引き続き原則休止を求めます。

沖縄県はこの原案をもとに、17日にも県の対処方針を正式に決めたいとしています。