「ワクチンパスポート」観光関連事業者などの団体が提言

新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、国境を越えた人の行き来が活発化することに向けて、観光関連の事業者などでつくる団体が、接種を証明する「ワクチンパスポート」の導入に向けた検討を加速するよう提言しました。

全国の自治体や観光協会、それに旅行や交通関連の事業者などでつくる「日本観光振興協会」は17日会見を開き、ワクチン接種に関する提言を行いました。

この中では、ワクチン接種を証明するワクチンパスポートについて「観光分野においても必須だ。接種が進む国では国境を越えた移動が解禁されている例もあり、国際的に後れをとらないよう検討の加速化を望む」として、導入に向けた検討を加速するよう求めています。

そのうえで、ワクチンパスポートの導入に向けてはデジタル化を進めるなど各国と連携できる仕組みにすべきだとしています。

協会の副会長を務めるJTBの高橋広行会長は「観光事業者は後がないギリギリの状態にまで追い込まれている。国際的な潮流に対応するためにも、世界で通用する仕組みづくりが求められる」と述べました。