首都園 5月発売の新築マンション戸数 6か月連続で増 民間調査
5月に首都圏で発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月と比べて6倍余りに増え、6か月連続で増加しました。去年のこの時期は1回目の緊急事態宣言が出され、発売が大幅に減少していたことの反動や、テレワークの普及などで住宅の需要の高まりが背景にあります。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で先月発売された新築マンションの戸数は2578戸で、去年の同じ月の6.5倍余りの大幅な増加となりました。
去年のこの時期は1回目の緊急事態宣言が出され、1か月の発売戸数が大きく減少していて、今回の増加の主な要因はその反動によるもので、発売戸数が前の年の同じ月を上回るのは6か月連続です。
また発売戸数は、新型コロナウイルスの感染拡大前にあたるおととしの5月と比べても16.9％増加していて、テレワークの普及などで住宅の需要が高まっていることも背景にあるとみられます。
一方、1戸当たりの平均価格は5908万円と、去年の同じ月よりも577万円下落しました。
調査した会社は「先月は100戸を超えるような大型物件の発売がなかったものの、消費者の住宅ニーズは強く、契約率も高かった。好調な市況が続いていて、今のところ悪くなる要素は見当たらない」と話しています。