“重点措置”移行 各地 飲食店で対策前提に酒類提供認める方向

服部知事は17日朝、記者団に対し「福岡県は新規感染者数が非常に減少しているが、病床の使用率は依然としてステージ3にとどまっており、人口や他県との交流も多い。政府はリバウンドを防止するため徹底した感染の封じ込めを図っていく必要があると考え、まん延防止等重点措置を適用するのではないか」と述べました。

そのうえで「飲食店の現在の経営状況を考えたとき、一定の酒の提供を認めることが必要だろう。ただし、前提として感染防止対策をしっかりとっていることが必要だと思う」と述べ、緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置が適用される見通しの21日から、飲食店に対し感染対策の徹底を前提に酒類の提供を認める考えを示しました。

福岡県は、飲食店への営業時間短縮の要請などは継続し、重点措置の対象地域は福岡市、北九州市、それに久留米市とする方向で調整していて、17日に対策本部会議を開き、新たな措置を決定することにしています。

大村知事は17日の県議会で、重点措置に移行した場合に県内で講じる感染防止対策を説明しました。

それによりますと、重点措置の対象地域にある飲食店に対しては、営業時間を引き続き午後8時までに短縮するよう要請する一方、現在は自粛を求めている酒の提供を午後7時まで認める考えを示しました。

また、重点措置の対象地域以外にある県内の飲食店にも、営業時間を午後9時までに短縮するよう要請するとしています。

さらに、百貨店やショッピングセンター、パチンコ店などの大規模な集客施設については、営業時間短縮の要請を続けるものの、現在、行っている土曜・日曜の休業要請は行わないということです。

愛知県は、こうした対策の内容や重点措置の対象地域について、18日、正式に決定することにしています。

福岡市の60代の女性は「高齢者に対するワクチンの2回目の接種が終わらない中で宣言を解除するのは、まだ早いのではないかと思います。私もまだ1回目を打ったばかりで、宣言解除となると不安です」と話していました。

別の60代の女性は「母親をコロナで亡くしました。宣言を解除すると人の往来も増えて、感染がまた広がるのではないかと不安です。オリンピックを安全に開催するためにも、あと少し延ばしたほうがいいのではないでしょうか」と話していました。

福岡市で飲食店を営む20代の男性は「宣言の解除後も飲食店では営業時間短縮の要請がしばらく続くことになりそうなので、苦しいですが、なんとかしんぼうして頑張りたいと思います」と話していました。

福岡市内の20代の男性は「飲食店の方たちは本当に大変な思いをされていると思うので、このタイミングでもしかたないとも思います。宣言解除後も開放的にならず、一人ひとりが自主的に自粛する意識を持たないといけないと思います」と話していました。