沖縄除く9都道府県の緊急事態宣言 きょう解除決定へ 政府

新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県はまん延防止等重点措置に移行させる方針で17日に専門家に諮ったうえで決定することにしています。

10都道府県に出されている緊急事態宣言と、5県に適用されているまん延防止等重点措置はいずれも6月20日が期限となっています。

宣言の対象地域について政府は沖縄を除く9都道府県は期限の6月20日で解除し、このうち北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は7月11日までの期間、重点措置に移行させる方針です。

宣言から重点措置への移行は初めてとなります。

政府は重点措置が適用される地域の飲食店に対し午後8時までの営業短縮を引き続き要請したうえで、感染対策の徹底を前提として酒類の提供は午後7時まで可能とする方向で調整しています。
一方、沖縄については医療提供体制が依然としてひっ迫していることから宣言の期間を7月11日まで延長するとしています。
また、まん延防止等重点措置が適用されている5県のうち岐阜と三重は期限の6月20日で解除する一方、埼玉、千葉、神奈川の3県は7月11日まで期間を延長する方針です。

政府は17日、こうした方針を感染症などの専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮り了承が得られれば対策本部で決定することにしています。

一方、イベントの開催制限について政府は大規模なスポーツイベントなどを行う場合、宣言と重点措置の地域では参加者の上限を5000人としている制限を維持する一方、宣言などが解除となっても1万人を上限とする経過措置を講じることになりました。

これを受けて東京オリンピック・パラリンピックは観客を入れて開催する方向で最終調整が行われていて、観客数の扱いなどが焦点の1つとなっています。