愛知県 大村知事 重点措置なら大規模な集客施設の休業求めず

愛知県の大村知事は、緊急事態宣言が今月20日の期限で解除されて「まん延防止等重点措置」が適用された場合、現在行っている大規模な集客施設への土曜・日曜の休業要請は行わない考えを示しました。

愛知県の大村知事は、16日の記者会見で「緊急事態宣言は今の感染状況でいけば一区切りかと思っているが、引き続き『まん延防止等重点措置』ということで要請していきたい」と述べました。

そのうえで、重点措置が適用された場合の対象地域について「名古屋市だけでなくプラスアルファで指定することになる」と述べました。

さらに重点措置に移行した場合には、現在行っている百貨店などの大規模な集客施設への土曜・日曜の休業要請は行わない考えを示しました。

また、大村知事は新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を、豊橋市にも新たに開設すると発表しました。

会場は今月末で閉店する豊橋市内の結婚式場に設けられ、豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市の住民を対象に、来月12日から8月29日まで接種が行われます。

このほか大村知事は、県の要請に応じずに酒の提供を続けている県内の9つの飲食店に対し、休業や営業時間短縮などの要請に応じるよう求める「命令」を新たに出したことを明らかにしました。

愛知県がこうした命令を出した店は、合わせて39店舗になりました。