菅首相 10都道府県の緊急事態宣言 関係閣僚と対応を協議

新型コロナウイルス

今月20日が期限となっている10都道府県の緊急事態宣言について、政府は、感染状況が改善している地域は解除する方向で検討しています。
菅総理大臣は、16日夜6時ごろから西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と対応を協議し、宣言の具体的な扱いなどについて検討したものとみられます。

東京や大阪、愛知など10都道府県に出されている緊急事態宣言は、今月20日が期限となっていて、政府は、感染状況が改善している地域は宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行させることも検討しています。

菅総理大臣は、16日夜6時ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と対応を協議しました。

この中では、宣言の具体的な扱いに加え、埼玉や岐阜など5県に適用されている重点措置の扱いについても検討したものとみられます。

方針が固まれば、17日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで、対策本部で正式に決定する方針です。

宣言解除 まん延防止措置に移行も

まずポイントとなるのは、緊急事態宣言を解除するかどうかの判断です。

政府内では、10の都道府県の多くで感染状況や病床の状況が改善しているとして、こうした地域では宣言を解除する方向で検討を進めています。

一方、沖縄では、医療提供体制など指標の多くが、最も深刻な「ステージ4」となっていることから、解除できるかどうか慎重に検討することにしています。

また政府は、宣言を解除しても、感染の急激な再拡大を防ぐため、まん延防止等重点措置に移行させることも検討する方針です。

政府内からは、重点措置に移行した場合、期間を3週間から1か月程度などとする意見が出ています。

飲食店への要請緩和 段階的に行う方針

飲食店への対策では、酒の提供や営業時間の扱いが焦点です。

現在、宣言の対象地域では、酒やカラオケを提供する飲食店などに休業が要請されています。

また、重点措置の適用地域では、飲食店に午後8時までの営業時間の短縮を要請していて、感染状況に応じて、知事の判断で酒の提供を行わないよう要請することもできることになっています。

ただ政府は、宣言や重点措置を解除しても、酒を伴う飲食は感染リスクが高いとして、飲食店への要請の緩和は段階的に行う方針です。

時間を限って酒の提供を認めることや、営業時間を段階的に延ばすことなどが議論されています。

一方で、飲食店などの経営への影響も大きく、どの程度、強い要請を行うのか、検討を進めています。