沖縄県 緊急事態宣言の2週間延長を政府に要請

緊急事態宣言の期限が6月20日に迫る中、沖縄県は16日午後、医療提供体制が依然としてひっ迫していることから、政府に対して7月4日まで期間を2週間延長するよう要請しました。

一方、6月7日から県内の小中学校や県立高校などに求めている休校要請については、緊急事態宣言の期間が延長されるかどうかにかかわらず、学習機会を確保するため当初の予定通り20日で解除する方向で調整しています。

部活動は引き続き、原則休止を求める方向です。

沖縄県は政府の方針を踏まえたうえで17日にも対策本部会議を開き、来週21日以降、県民や事業者に求める新たな対処方針を決定することにしています。

沖縄県 玉城知事「デルタ株の移入について懸念」

沖縄県の玉城知事は記者会見で「インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の移入についても懸念しており、現在の医療提供体制が改善しないうちに新たな脅威にさらされれば医療崩壊につながるリスクがかつてないほどに増大すると思われる。県民の日常生活にこのようなリスクがある現状、リスクが増大する懸念、事態を看過することができず、緊急事態措置をあと2週間は継続し安心安全な暮らしを取り戻す必要があると判断した」と述べました。