福岡 服部知事「宣言解除でも時短要請など一定の措置は必要」

福岡県に緊急事態宣言が出されて、16日で5週間となりました。
福岡県の服部知事は、今月20日の期限で政府が宣言を解除した場合も、飲食店への営業時間短縮の要請など、一定の措置は必要になるという認識を示しました。

先月12日に福岡県に3回目の緊急事態宣言が出されてから、16日で5週間となりました。

県内の1日の感染者数は減少傾向が続いていて、ステージ2以下の水準に下がっているほか、病床の使用率も徐々に低下し、15日の時点で31.7%と、ステージ3の水準になっています。

政府は、今月20日の期限で宣言を解除できるかどうか17日、専門家に意見を求めたうえで決定する方針です。

福岡県の服部知事は16日朝、記者団に対し「病床の使用率も今月末までにステージ2の水準まで下がるだろうという見込みを持っており、国にも伝えながら意見交換している。宣言解除の是非や、その後の措置は、国が責任を持って判断するという話があった」と述べました。

そのうえで「これまでも飲食店に協力してもらい効果が出ているが、今月21日以降も、一定の営業時間短縮などの措置は必要になると考えている」と述べ、宣言が解除された場合も、感染の再拡大を防ぐため、一定の措置は必要になるという認識を示しました。