政府 緊急事態宣言の扱い “方針決めれば あす国会で報告”

新型コロナウイルス対策で、東京や大阪、愛知など10都道府県に出されている緊急事態宣言は今月20日が期限となっていて、政府は、感染状況が改善している地域は宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行させることも検討しています。

これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、政府が方針を決めれば、17日、衆議院では午後2時から、参議院では午後3時から議院運営委員会を開いて、政府から報告を受け、質疑を行うことで合意しました。

また、安住氏は、来月に東京オリンピックの開幕を控えていることなどを踏まえ、議院運営委員会に菅総理大臣が出席するよう求めたのに対し、森山氏は西村経済再生担当大臣で対応したいという考えを伝え、引き続き与野党で協議することになりました。

一方、通常国会が16日閉会することから、安住氏が、新型コロナウイルス対策などについて議論を続ける必要があるとして、閉会中審査を開催するよう求めたのに対し、森山氏は、政府の対応をみながら、引き続き協議したいという考えを伝えました。