宣言解除でまん延防止措置への移行も検討 あす決定の方針 政府

新型コロナウイルス対策で、東京や大阪、愛知など10都道府県に出されている緊急事態宣言は今月20日が期限となっていて、政府は、感染状況が改善している地域は宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行させることも検討しています。

菅総理大臣は、16日、関係閣僚と対応を協議することにしていて、どの地域を、重点措置に移行させるかなどについて17日、専門家に意見を求めたうえで決定する方針です。

また、埼玉や岐阜など5県に適用されている重点措置の扱いも合わせて決めることにしています。

一方、イベントの開催制限で、政府は数万人規模の大規模なスポーツイベントなどを行う場合、◇宣言や重点措置の対象地域では5000人の上限を、◇それ以外の地域では、収容人数の半分までとする制限を設けています。

これについて、政府は、今の制限を8月末まで維持したうえで、今後、宣言や重点措置を解除した場合も、直ちに収容人数の半分までは認めず、1万人を上限とする経過措置を設ける方向で調整していて、16日開く政府の分科会で議論することにしています。

そして、これを踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの観客の扱いについて、組織委員会などと検討し、今月中に決定する方針です。