沖縄県“宣言延長を要請か”検討始める 医療体制依然ひっ迫

沖縄県では先月23日に緊急事態宣言が出されてからすでに3週間以上がたち、新規感染者数は減少傾向にありますが、人口10万人当たりの感染者数は依然として全国で最悪の状況が続いています。

今月20日の緊急事態宣言の期限まで残り5日になる中、沖縄県は15日午後、緊急の幹部会議を開き、医療体制が依然としてひっ迫しているため、宣言の期間延長を政府に要請するかどうか検討を始めました。

政府と県の間で今後、具体的な調整が進められる見通しです。

照屋副知事は、15日午後5時半ごろ開かれた経済団体を集めたオンラインの会議で「国に対して緊急事態宣言の延長を要請することの必要性などを検討している」と述べました。

沖縄県は16日、対策本部会議を開いて県としての方針を決めたいとしています。

一方、沖縄県は緊急事態宣言の期間が延長されるかどうかにかかわらず今月7日から県内の小中学校や県立高校などに求めている休校要請については、学習機会を確保するため、当初の予定どおり20日で解除する方向で調整しています。

ただ、部活動は引き続き原則休止を求める方向です。

また、飲食店への対応については、酒類を提供する店やカラオケ設備のある店に対しては休業を、酒類を提供しない店は夜8時までの営業時間短縮の要請を継続することにしています。