政府・与党 会期延長応じぬ方針 野党 内閣不信任決議案へ詰め

国会の会期末を16日に控え、政府・与党は、政府が提出した法案はおおむね成立に向けたメドが立っているなどとして、野党側が求める3か月の会期延長には応じない方針を決め、野党側に伝えました。

野党側は、このあと4党による党首会談で、内閣不信任決議案の提出に向けた詰めの協議を行うことにしています。

国会は16日が会期末で、立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルスの影響が続いていることから補正予算案の編成が必要だなどとして、与党側に3か月の会期延長を求めています。

これを受けて、G7サミットを終えてイギリスから帰国した菅総理大臣は、午後4時半ごろから総理大臣官邸で、自民党の二階幹事長や森山国会対策委員長と会談し、対応を協議しました。

そして、午後5時半ごろから森山氏は立憲民主党の安住国会対策委員長と会談し、政府が提出した法案はおおむね成立に向けたメドが立っているうえ、国会を閉会しても必要な議論は可能だなどとして、野党側が求める3か月の会期延長には応じない方針を伝えました。

野党側はこのあと、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党の党首が会談し、菅内閣に対する不信任決議案の提出に向けた詰めの協議を行うことにしています。

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「菅総理大臣は、一番大事なことは新型コロナ対応をしっかりやることだという強い気持ちを持っている。内閣から提出された法案はほぼメドがついているので、会期を延長する必要はないという判断だ。閉会中審査でも対応できるのではないか」と述べました。

そのうえで、数日程度の会期延長を検討するかどうかについては「安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は、なんとしても成立させなければならないので、参議院での審議を見極める必要がある」と述べました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「与党が3か月の会期延長の要求を断ったことは大変遺憾であり、残念だ。危機的な状況で国会を開いておくことがどれだけ重要か。東京オリンピック・パラリンピックの開催中、緊急事態が起きたときに国会が開いているということも、とても重要だ。内閣不信任決議案を提出すべきだと党首に進言する。了解が得られれば、あすにでも提出したい」と述べました。