大阪 吉村知事 宣言解除基準達しても「まん延防止措置」要請へ

今月20日が期限の緊急事態宣言について、大阪府の吉村知事は読売テレビの番組「ウェークアップ」で宣言を解除する基準に達した場合でも、引き続き感染の再拡大を防ぐための対策の徹底が必要だとして、「まん延防止等重点措置」への移行を国に要請する考えを示しました。

この中で、吉村知事は「今回は変異株もあるので、緊急事態宣言の解除の基準になったとしても、慎重にならなければならない。解除したから通常にすぐ戻すというのは絶対だめで、宣言から『まん延防止等重点措置』に移行して、感染対策は徹底して取っていく」と述べました。

そのうえで、重点措置の期間については「短い期間では足りないと思っている。やはり3週間や1か月など、一定程度の期間は必要だ」と述べました。

また、重点措置に移行した場合の措置について「大規模商業施設などには人の流れの抑制をお願いしているが、ずっとお願いをするわけにはいかない部分がある。ただ、飲食店は感染のコアな部分だ。飲食店への時短をどうするか、お酒の提供をどうするかは、専門家の意見をしっかり聞いて来週判断したい」と述べ、酒類を提供する飲食店への休業要請などを継続するかどうか、来週中に判断する考えを示しました。