ワクチン “高齢者終えた集団接種会場で職域接種も” 河野大臣

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、7月末までに高齢者への接種を終えられる自治体は、集団接種の会場を使って、事業者を対象に事実上の職域接種を行うことも可能だという認識を示しました。

河野規制改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ワクチンの職域接種について「これまでに1583会場から申請があり、すべての都道府県から出されている。来週スタートできるところもあると思う」と述べました。

そのうえで「温泉街で関係者を集めての職域接種の申請があったほか、歓楽街で働く人を対象に接種したいという自治体もある。7月末までに高齢者の接種が確実に終わると宣言し、地域の産業構造や感染防止を考えたうえであれば、しっかりやっていただきたい」と述べ、自治体が集団接種の会場を使って、事業者を対象に事実上の職域接種を行うことも可能だという認識を示しました。

一方、河野大臣は、ファイザーのワクチンの供給が契約に基づいて減ってくるとして、自治体の集団接種では今後、モデルナのワクチンも使用していく意向を示し、同じ会場で2つのワクチンを使用することもありえると説明しました。

また、現在の1日当たりの接種回数について「実力で80万回くらいはある。早期に100万回にしていきたい」と述べ、希望する人すべてが10月から11月にかけて接種を終えられるよう、菅総理大臣とスケジュールを協議する考えを示しました。