緊急事態宣言の解除 「来週 専門家意見踏まえ判断」経済再生相
10の都道府県に出されている緊急事態宣言の扱いについて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、病床が安定的に確保されているかが最も重要だと指摘し、解除するかどうか、来週、専門家の意見を踏まえて判断する考えを示しました。
この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言が出されている10の都道府県の状況について「全体としては、新規陽性者の数の減少傾向が見えてきているが、東京や大阪で人流が増えてきており、警戒感を持って見ている。関西圏、北海道、沖縄、さらに愛知、福岡はまだ病床が非常に厳しい状況だ」と述べました。
そのうえで「病床を安定的なものにすることが何より大事な視点だ。そのためにも、新規陽性者の数をしっかりとおさえていくことや、ワクチン接種を円滑に迅速に進めることが非常に大事だ。そうした状況を見ながら、期限となる20日の何日か前には専門家に意見をいただき、最終的に判断していく」と述べ、宣言を解除するかどうか、来週、専門家の意見を踏まえて判断する考えを示しました。
また、西村大臣は、職場や学校でのマスクの着用率が、先月下旬から低下していると指摘したうえで「マスクをし、アクリル板を設置して換気をしていても、感染する事例が出てきている。感染力が強い変異株が出てくる中で、引き続き、マスク着用をお願いしたい」と呼びかけました。