地震保険の保険料 来年度にも変更へ 改定率はリスクに応じ違い

地震や津波による建物などへの被害を補償する地震保険の保険料が、来年度にも平均で0.7%引き下げられることになりました。保険料は都道府県ごとに大きく異なりますが、平均の引き下げは耐震性の高い住宅が普及したことなどを反映しています。

損害保険各社で作る「損害保険料率算出機構」は、ことし3月に政府の地震調査委員会が公表した最新の予測地図を踏まえた、保険料の基準となる料率の変更を10日、金融庁に届け出ました。

それによりますと、基本となる保険料は、地盤のデータの見直しや耐震性が高い住宅が普及したことなどを反映して、すべての契約条件の平均で0.7%引き下げられます。

ただ、保険料の改定率は都道府県ごとのリスクに応じて大きな違いがあります。

主に鉄骨やコンクリートの建物の場合、大分県は38.1%引き下げられ、茨城県、埼玉県、徳島県、高知県は29.9%引き上げられます。

また、主に木造の建物の場合、大分県は47.2%引き下げられ、茨城県と埼玉県は12.3%引き上げられます。

新たな保険料は金融庁の審査を経て、来年度にも適用される見通しです。

日本損害保険協会の広瀬伸一会長は記者会見で「地震はどの地域でも起こりうるので、今後も地震保険の普及に向けた啓発を行っていきたい」と述べました。