米食肉加工会社 サイバー攻撃に12億円相当の身代金支払う

世界的な食肉加工会社が先月、ロシアからとみられるサイバー攻撃を受けた問題で、会社側は日本円でおよそ12億円相当の身代金を犯行グループに支払ったことを明らかにし、産業活動への現実的な脅威として、サイバー攻撃に対する危機感が強まっています。

世界的な食肉加工会社の「JBS」は、先月サイバー攻撃を受けて、北アメリカとオーストラリアの情報システムが被害を受けたと明らかにし、アメリカ・ホワイトハウスはロシアが攻撃の発信元とみて、ロシア政府に対処を求めています。

被害を受けた「JBS」は9日、声明を発表し、犯行グループに1100万ドル、日本円で12億円相当の身代金を支払ったことを明らかにし、アメリカのメディアは、身代金は暗号資産のビットコインで支払われたと伝えています。

これについて会社は声明で「非常に難しい判断だった」としたうえで「取引先へのさらなる危険を防ぐため、やむを得なかった」と説明しています。

アメリカでは先月、国内最大級の石油パイプライン「コロニアル・パイプライン」が、ロシアに拠点を置くハッカー集団からサイバー攻撃を受け、一時供給停止に追い込まれる事態になっていて、産業活動への現実的な脅威としてサイバー攻撃に対する危機感が強まっています。