“日本郵政 住民の見守りなど新サービスを” 総務省有識者会議

日本郵政の経営改革をめぐって総務省の有識者会議は、全国の郵便局のネットワークと巨大な顧客基盤を生かし、地域住民の見守りなど新たなサービスを展開すべきだとする報告書案をまとめました。

日本郵政グループは、主力の郵便物が減少傾向にあることなどから総務省の有識者会議が経営の改革に向けた議論を進め、10日、報告書案をまとめました。

それによりますと、全国におよそ2万4000ある郵便局のネットワークと巨大な顧客基盤を持つ強みを最大限生かし、“情報銀行”としてデータを活用した新たなサービスを展開すべきだとしています。

具体的には企業や自治体と連携して顧客のデータを同意を得たうえで活用し、地域住民の見守りや遠隔での健康診断などを手がけるべきだとしています。

また、日本郵政グループを監督する総務省に対しては、顧客の個人情報をどこまで活用できるかなどについてガイドラインを策定するため検討の場を設けるべきだとしています。

これを受けて日本郵政グループは今後、新たなサービスを検討していく方針で、個人情報を保護しながら収益の柱に育てられるかが課題となります。