野党3党 “国会会期延長応じなければ内閣不信任案提出も”

9日の党首討論を受けて、立憲民主党など野党3党の国会対策委員長らが今後の対応を協議し、新型コロナウイルス対策が急がれる中で国会を閉じることは許されないとして、与党側が3か月の会期延長に応じなければ、内閣不信任決議案の提出も重要な選択肢の1つとして検討していく方針を確認しました。

立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長らは、国会内で会談し、9日の党首討論では、新型コロナウイルス対策の強化に向けた今年度の補正予算案の編成や、来週16日に会期末を迎える国会の延長の必要性などについて、菅総理大臣から納得する回答がなかったという認識で一致しました。

そのうえで、感染収束の見通しが立たず対策が急がれる中で、国会を閉じることは許されないとして、与党側が3か月の会期延長に応じなければ、内閣不信任決議案の提出も重要な選択肢の1つとして検討していく方針を確認しました。

そして、10日午後、社民党も加えた野党4党の党首会談を開くことになりました。

立民 安住国対委員長 「いま国会を閉じることは考えられない」

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「いま国会を閉じることは考えられない。与党には、会期延長についてよく考え、回答をもらいたい」と述べました。

国民 玉木代表「第一歩が内閣不信任決議案だ」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「政府が財政面でケチだからコロナ対策が不十分になるので、今こそ大胆な経済財政政策を打つよう求めたい。菅政権が既存の考え方にこだわるのであれば内閣をかえなければならず、次の衆議院選挙で、野党が積極財政で政策を一本化し、自公政権にぶつけるべきだ。その前哨戦、第一歩が内閣不信任決議案だ」と述べました。

公明 山口代表「不信任に値する内容はないと確信」

公明党の山口代表は、記者団に対し「与党としては会期を延長する理由はなく、残る会期で予定した議案をすべて仕上げたうえで、延長しない対応をとるつもりだ」と述べました。

また、野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「これまでの国会でのやり取りや党首討論を聞いても、不信任に値する内容はないと確信している。菅総理大臣は一貫して、新型コロナ対応を優先すると言っているので、そのことばを受け止めて否決したい。野党が衆議院選挙を求めているのか、その真意を測りかねる思いをしている」と述べました。

公明党の北側副代表は、記者会見で「会期末の16日までに、予定している法案はほぼ対応、処理できる。いまは政府をあげて新型コロナ対策に取り組むことがなによりも大事であり、とりあえず会期で国会を閉じていいのではないか」と述べました。

また、野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「仮に出されれば、不信任に当たる理由はないと考え、当然、粛々と否決していきたい。衆議院の解散については、あくまで菅総理大臣が判断することであり、われわれは判断に従っていきたい」と述べました。

加藤官房長官 「国会でお決めになるもの」

加藤官房長官は午前の記者会見で「国会の会期は国会法上、両議院一致の議決で延長することができるとされており、まさに国会でお決めになるものだ。また、国会に提出した法案については、現在、会期内に成立させるべく、政府としても全力で対応にあたっている」と述べました。