群馬 石川 熊本 まん延防止等重点措置 13日解除へ分科会が了承

新型コロナウイルス対策で、まん延防止等重点措置を適用している群馬、石川、熊本の3県について、専門家でつくる分科会は、期限の6月13日をもって対象から外す政府の方針を了承しました。

新型コロナウイルス対策として、政府は、東京や大阪、それに愛知などの10都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、8つの県にまん延防止等重点措置を適用し、対策を強化しています。

このうち重点措置の期限が6月13日となっている群馬、石川、熊本の3県について、政府は、感染状況が改善傾向にあるとして、10日午前、感染症などの専門家でつくる分科会を持ち回りで行い、期限をもって措置の対象から外す方針を諮りました。

これについて分科会は了承し、政府は、衆参両院の議院運営委員会の理事会に報告を行い、このあと持ち回りで開かれる対策本部で決定することにしています。

一方、宣言が出されている10都道府県と、重点措置を適用している残る5県については、いずれも6月20日が期限となっていることから、引き続き対策を徹底するとともに、感染状況や病床の状況などを分析し、来週、解除できるかどうか判断することにしています。

加藤官房長官 「拡大の恐れがなくなったと認識」

加藤官房長官は、午前の記者会見で「群馬県、石川県、熊本県では、現在、新規陽性者数が人口10万人あたりで1桁台まで減少し、病床使用率もおよそ3割の水準まで大幅に改善している。まん延防止等重点措置を終了しても、感染が県全体に拡大する恐れがなくなったと認識し、措置の終了を諮問した」と述べました。

一方、分科会を持ち回りで行ったことについて「尾身会長とも相談の上、持ち回りでの開催になったと承知している。日々、メンバーの先生方と意見交換を行っており、持ち回りでの開催でも判断に影響はないものと認識している」と述べました。